利用規約・免責事項
ご利用前にお読み下さい
この利用規約は、私たちがご提供するサービスをご利用になる前に是非注意深お読み下さい。
私たちは、利用者の方々がこの利用規約に同意されていることを前提にサービスをご提供致します。
したがって、何らかの理由で利用規約に同意出来ない場合は、私たちのサービスのご利用はお勧め出来ません。
私たちはサービス自体及び利用規約の内容の変更、修正、項目の削除、追加を私たちの権利として行い、それらは利用者に事前の承諾を得ることなく行われる場合もあります。
是非、内容の変更を定期的にご確認頂くようお願い致します。
今後「会計ねっと」を、継続的にご利用される場合は、利用規約の内容に変更がありうることにも同意されたとみなされます。
第一条（総則）
本規約は、インターネット上で税理士/会計士事務所検索サービスを主とする「会計ねっと」（以下「当サイト」と称す）を提供するにあたりその利用について定めたものです。
本サイトをご利用頂くにあたっては、本規約の内容を承諾して頂いたものと見なします。
第二条（情報の利用について）
利用者は、当サイトを利用することによって得た情報を、利用者自身の判断と責任において利用するものとします。
また、利用者は当サイトを利用するにあたり、第三者、当サイトに迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反する行為、またはこれらの恐れのある行為、その他当サイトが不適切・不適当と認める一切の行為を行わないものとする。
また、利用者は当サイトの情報を無断で保存複製・加工したり、二次利用するなど、著作権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。
第三条（リンク先の情報について）
当サイトには、他のサイトへのリンクが存在します。
リンク先の他サイトは弊社の管理下にないものであり、当サイトはリンク先の情報の正確性、合法性、著作権の有無などについて一切保証いたしかねます。
第四条（リンク先の情報について）
当サイトの検索サービスによって表示される税理士事務所のページは、当サイトに登録した税理士事務所の自主性と良識により運営されています。
各税理士ページに掲載されている情報の内容については、その情報を提供する税理士事務所が責任を負うものとします。
第五条（登録情報の取り扱い
登録税理士事務所は、当サイトが本サービスを提供する際に以下の目的のために、必要な範囲内で税理士事務所の情報を利用することをあらかじめ承諾するものとする。
- 新サービスの企画・開発
- ダイレクトメール、E－Mail等の発送・送信
- 情報の管理
- その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
第六条（免責事項）
- 当サイト上のいかなる情報も、利用者への資料提供を目的としたものであり、専門的なアドバイスや診断を代替するものではありません。
当サイトは利用者にとって有益な情報を正確に伝えようと努めておりますが、必ずしも当サイトを通じて提供する 情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。
当サイトは当サイト内の情報の利用によって生じた結果に関して一切の責任をおいません。
データの不備を発見された方はinfo@kaikei-net.comまでご連絡お願い致します。 - 当サイトは、当サイトのサービス提供の遅延・不履行・中止により、利用者および第三者に直接的または間接的に生じた障害について一切の責任を負いません。
- 当サイトは、当サイトのサービスが円滑に提供出来るよう充分な注意を払っておりますが、天災地変・偶発事故・その他不可抗力によって当サイトまたは当サイト情報が利用出来ない場合は当サイトは一切の責任を負いません。
第七条（著作権）
当サイトの画像および文字情報に関する著作権は当サイトに帰属します。
第八条（サービスの変更・改訂・中止）
当サイトのサービスおよび本規約の内容は、特別の事情により必要と認めたときの場合、当サイトの利用者に事前に通知することなく一部、又は全部を変更・改訂・中止することがあります。
第九条（禁止行為）
利用者の方々は当サイト上で以下の行為をしないものとします。このルールに反した行為をされた方は永久に利用を禁止されます。
この場合、当サイトから入手したすべての情報、記録、資料は破棄しなければいけません。
- 第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
- 第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 第三者を誹謗中傷する行為
- 法に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪的行為に結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 当サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する事
- 当サイトの運営を妨げ、或は当サイトの信頼を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
- その他、法律、法令に反する行為
第十条（準拠法、裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、利用者と当サイトの間で当サイトに関する訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
附則 ： 本規約は、2006年6月1日から実施致します。
